2003-03-18 第156回国会 参議院 予算委員会 第13号
そして、その国際紛争を平和手段、平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない、これが国際、国連の憲章の精神なんですよ。
そして、その国際紛争を平和手段、平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない、これが国際、国連の憲章の精神なんですよ。
その中で東南アジア友好協力条約というのを結んで、そこでは、平和手段による紛争の解決、もちろん主権の尊重、武力による威嚇、武力行使の放棄、これを確認して前進する、こういう流れがとうとうとあるわけです。 ですから、私は、新たな二十一世紀を展望したら、この平和のアジアの流れをいかに日本が促進するのかというところに力を注ぐべきなんだろうと思うのです。
ここでは、主権の尊重、内政不干渉、平和手段による紛争の解決、武力による威嚇、武力行使の放棄、これを原則とされているんですね。 先ほど市村参考人が、憲法九条の第一項というのは空理空論だというお話がありましたけれども、決してそんなことはなくて、今紛争について、きちんとルールを持って平和に解決していこうという方向は、アジアの諸国でも力を持ってきていると思うんです。
ダライ・ラマ法王はそれに対して、中共のように暴力をもってするのではなくて、平和手段をもって我々はチベット人のチベットをつくりたいという活動をされておるがゆえにノーベル平和賞を受賞されたわけでございます。 この中国政府に対して、我が国は抗議はしておりません。
○小渕内閣総理大臣 米国は、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでなく武力の行使ができる旨規定されているわけでなく、一般国際法上の自衛権行使の要件とされている必要性及び均衡性に基づいた上で、急迫かつ圧倒的で、他にとるべき平和手段がないような明白な必要性がある場合には、自衛権を行使するに当たって、自国を無能にするような第一撃を相手から受けて現実の被害が発生するのを待たなければならないということはないとの
現状を見て、やはり平和手段をということで文化の赤十字という旗を持って来てくれと言うんですね、そのときだけは撃ち合いはやめますと言って。ちょっと命がけですけれども、猪木先生じゃないですけれども、現地に行くようにと思っております。どこまで行けるか丸腰ですけれども汗を出すというのはこういうものだという、決してひきょうで逃げるものではないという、そういうことでやってみようと思います。
そういうことも平和手段としても十分利用できるのですから、これはやっぱり大臣から答えてもらった方がいいですね。あなたでは任が、肩が重いでしょう。だから大臣から、そういう視点もあるということを含めて、そういう利用の方法でアジアにおける通信、それからまた台風の時期における気象通信も含めて、もっと正確に国民が理解できるような対策を講じておく。
これが一番重要でございますが、その意味におきましては、海外における我が国の資源、権益等の経済的利益の保護については、通商交渉等によりましてまず平和手段によるべきであって、海外派兵とか海外に私どもが侵略するとかというような武力行使でもって行うべきものではないということが明らかであろうと思うのでございます。
ただ、レバノンのいまの現状を見ますと、やはり世界の諸国が何としてもレバノンに平和と安定をよみがえらせたい、こういうことですから、そのために日本も平和的な手段、平和手段によってやはり何らかのこのための協力はしなきゃならぬ、こういうふうに考えて、その方法をいま検討しておるわけですから、いまおっしゃるようなそういう協力が軍事的な、あるいはまた海外派兵といったものに結びつくものでは決してないということははっきり
それから、もう一点の中国とベトナムの問題でございますが、この問題につきましては、紛争解決というのはこれは平和手段でやるべきだ、武力の行使ということは認むるところでない、これは国連でも決めておりますし、世界の原則ということでございますので、いま中国に特にそれを今度の議題として申し入れるとか、そういうことは何も考えておりません。
○国務大臣（伊東正義君） 紛争を平和手段で解決するということは、これはもう私はそのとおりだと思うわけでございまして、今後とも第三国に対しまして、イラン・イラクに介入しない、平和的に解決するようにということの努力は一生懸命いたすつもりでございます。
このことにつきまして法制局長官は、武力行使の目的を持たず、平和手段による邦人救出を目的とし、当該国の同意を得るならばそれはでき得ることだ、しかし、現実には自衛隊法は自衛隊の海外派遣を認めていないので、いま直ちに派遣することはできない、こういう御答弁でございました。
○日野委員 平和手段に徹するんだというふうに私、いまずっと聞きました。本当に私もそうあってほしいと思うのですが、残念ながら、いやどうも本当にそうかいなということを疑わせる現象といいますか、事実というか、そういったものが幾つか私、挙げることができるのだと思うのですね。 それでは、まずここでその一つの例についてちょっと伺っておきたいのですが、そんなにむずかしいことじゃありません。
○永末委員 われわれの国がいまの憲法を持ちつつ平和を維持するためには、この宇宙衛星を活用しつつ情報の交換があるということは非常に大きな平和手段だと私は思います。
ともかくこういう危険な傾向は何としても抑えなければなりませんが、そのためにも、平和手段としてとり得るあらゆる積極的な手段、これをもっととっていただきたい。この国連へのそういう応訴管轄を前提にした提訴ということを、ぼつぼつ考える時期ではなかろうか。外務大臣、いかがでしょう。
もっともっと外交、平和手段をどんどん進めていく、そしてそのある一定の時期が来たらば必要な力を持とうと、こういう党ですよ。いいですか、総理。総理の私に対する答弁が、どうも、おれの言っていることは正しいんだという大前提でものを言っている。
これは、防衛力を増強するか、他の平和手段を選ぶかの基本的な課題に関係すると思います。さらにあとから申し上げますが、まず、この点についてお伺いいたします。
これはあくまでも、ただいま委員が御指摘のように外交手段、その他一切の平和手段をあげてこれを解決していこうというのが、憲法の趣旨であることは、これは明白であろうと思います。ところが自衛権が認められておる。
そうして、ちゃんと世論調査をしても、戦いはやめるべきだ、これは南も北も同じように住民が言っておる、こういうのならば、これはやはり戦いをやめて、そうして私どもの日本のように憲法で、国際紛争は武力によって解決しない、こういうことは禁じられておる、そこで、平和手段で話し合いをつける、そういう姿に返るのが望ましいことじゃないかと思うのです。
われわれも、そういう意味におきまして、平和手段によって平和的にあらゆる難問を処理していこう、こういうことはもう間違いないことでございます。なお、憲法九条の規定は、これはもう国民として当然守るべき筋合いのものでございます。核兵器の日本への持ち込みは、これは従来たびたび言っておるように、われわれ認めない、これははっきりいたしております。